轟木税理士事務所

2022年9月15日

　２０２２年度税制改正において、財産債務調書制度が見直されます。　現行、同制度はその年分の所得が２,０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上 […]

2022年9月7日

　青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り […]

2022年8月3日

　被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきだった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。　退職手 […]

2022年7月20日

　国税庁は、「相続税申告はｅ－Ｔａｘをご利用ください！」としたリーフレットを同庁ホームページに掲載し、相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用を強く呼びかけております。　それによりますと、コロナ禍で税務署へ出向く機会を極力減らしたいと […]

2022年7月13日

　２０２０年度税制改正により、すでに連結納税制度は２０２２年４月１日以後開始事業年度から、グループ通算制度へ移行しております。　企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位とし […]

2022年6月22日

2023年（令和5年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入され、すでに2021年（令和3年）10月からインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるための登録 […]