2022年6月

2022年6月29日

　取引相場のない株式（非上場株式）は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方 […]

2022年6月22日

2023年（令和5年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入され、すでに2021年（令和3年）10月からインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるための登録 […]

2022年6月16日

　消費税の免税事業者であった事業者が、翌期から新たに課税事業者となる場合、前期から繰り越されてきた棚卸資産に含まれる消費税の取扱いにはご注意ください。　この場合、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに […]

2022年6月8日

　２０２２年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。　それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは１９９７年４月１日から２０２２年３月３１日までに作成 […]

2022年6月1日

　国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。　経済社会のＩＣＴ化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産 […]