税制改正

2022年11月24日

　国税庁は、同庁ホームページ上において、年末調整手続きの電子化をＰＲしております。　２０２１年１月の申告分から、法定調書（年末調整）の電子化が義務づけられました。　対象企業は、前々年度（２年前）に発行した法定調書が種類ご […]

2022年11月16日

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。　それによりますと、インボイス制度の２０ […]

2022年11月9日

　金融庁は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。　それによりますと、資産所得倍増プランを促す改正要望として、少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などの抜本的拡充や、 […]

2022年11月2日

　国税庁は、同庁ホームページ上において、適格請求書（以下、インボイス）制度の申請手続き情報を更新しておりますので、該当する方は最新情報をご確認ください。　インボイス制度の開始（２０２３年１０月１日）に伴い、事業者が適格 […]

2022年10月26日

　国税庁では、同庁ホームページ上において、「電子帳簿保存制度の特設サイト」を開設しております。　電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図 […]

2022年10月19日

　経済産業省は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。　それによりますと、スタートアップ・エコシステムの抜本強化のため、エンジェル税制についての必要な見直しや出口戦略を含むスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する […]

2022年9月21日

　２０２１年度税制改正により、勤続年数が５年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。　国税庁では、短期退職手当等に関す […]

2022年9月15日

　２０２２年度税制改正において、財産債務調書制度が見直されます。　現行、同制度はその年分の所得が２,０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上 […]

2022年6月1日

　国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。　経済社会のＩＣＴ化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産 […]